平成28年4月から約半年にわたり、労働基準監督署は全国約1万件の会社に対して長時間労働に関する調査を実施しました。対象となった会社は1ヶ月当り80時間以上の残業を行っていると思われる会社や労災が発生した会社です。三六協定の特別条項に80時間以上の残業を行う規程がある会社は、高い確率で対象になったのでしょうね。
さて、結果は違法な残業を行っていた会社が約40％の4416件、そのうち80時間以上の残業があった会社は3450件でした。
今後も厚生労働省は、積極的に長時間労働の是正を行っていくとのことですので、生産性の向上や採用力アップによる人手の確保等、対策が必要です。
指導結果の詳細は下記URL（厚労省HP）からご覧いただけます。