中小企業庁は、4月21日「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。

いずれにおいても、中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性、中小企業・小規模事業者の雇用環境、人手不足の現状についての分析等が行われています。

　中小企業白書では成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」とた会社は58.4％、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」と回答した会社は70.6％といった統計調査を発表し「成長･拡大志向企業は中核・労働人材ともに不足感が強く、中核人材の不足は成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響を及ぼしている」と指摘しています。

　景気の回復で、経営環境には明るさも戻っているように感じますが、人手不足が足かせとなって、せっかくの商機が活かせないおいう実態が見えてきます。

「労働条件は労働環境を見直すことにより人手を確保する」といった施策が、大企業だけではなく、中小企業や小規模企業にも必要となってきたといえます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2017年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました＞

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421001/20170421001.html